CSR(企業の社会的責任)

CSR ACTIVITIES POLICY

CSR活動⽅針

富⼠屋ホテル株式会社の社是「⾄誠」は、“このうえなく誠実な事、まごころ。”を意味しています。
創業明治11年以来、歴史と伝統に培われたおもてなしの⼼は、現在も、そしてこれからも変わりません。
富⼠屋ホテル株式会社のCSR活動は、この「⾄誠」を中⼼に基本となる4つの柱を明確にし、
企業⾏動憲章で具現化して推進に取り組んでまいります。

CSR活動方針

CORPORATE BEHAVIOR CHARTER

企業行動憲章

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有⽤な存在でなければならない。
そのため富⼠屋ホテル株式会社は、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、⼈権を尊重し、関係 法令、
国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾃主的に⾏動する。

01

⼼からのサービスを提供する

個⼈情報や顧客情報の保護に⼗分配慮して、安全な⼼からのサービスを提供し、顧客の満⾜と信頼を獲得する。

02

適正な取引を⾏う

公正、透明、⾃由な競争ならびに適正な取引を⾏い、政治・⾏政との健全かつ正常な関係を保つ。

03

積極的に情報を開⽰する

企業情報を積極的かつ公正に開⽰する。

04

働きやすい環境を作る

従業員の多様性、⼈格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

05

環境問題に積極的に取り組む

環境問題への取り組みは⼈類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、⾃主的、積極的に⾏動する。

06

積極的に社会貢献活動を⾏う

「良き企業市⺠」として、積極的に社会貢献活動を⾏う。

07

反社会的勢⼒に
毅然とした対応をとる

市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒および団体に対して、毅然とした対応をとる。

08

企業倫理の徹底を図る

経営トップは、本憲章の精神の実現が⾃らの役割であることを認識し、率先垂範の上、従業員に徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を⾏うとともに、企業倫理の徹底を図る。

09

問題解決に最善を尽くす

本憲章に反するような事態が発⽣したときには、経営トップ⾃らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防⽌に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂⾏し、権限と責任を明確にした上、⾃らを含めて厳正な処分を⾏う。

MAIN INITIATIVES

主な取り組み

CSR活動の推進は、管理本部を中⼼に取り組み、監査室がこれを適宜監査し⾒直しを継続する
「PDCAサイクル」の仕組みを取り⼊れ実践してまいります。
特に地域貢献活動に関しては、当社が永年経営を継続できる事へ感謝の気持ちを込めて、
各事業所も積極的に参加し地域の魅⼒を⾼め、美化活動やイベント協⼒等、地域の⼀員としての責務を果たしてまいります。

誠実な企業活動 監査室の設置、相談窓口設置
環境活動 富士山世界遺産国民会議寄附、食品リサイクルの取り組み
従業員満足 人材育成制度の体系化(キャリアプラン・各種研修制度・資格取得報奨制度・各種表彰制度)
地域貢献活動 仕事と育児専門委員会、各種福利厚生の充実(従業員食堂・寮整備等)
富士山エコトレッキング、その他事業所別活動

クリーンアップ・エコトレッキング

当社企業⾏動憲章『5.環境問題に積極的に取り組む』、『6.積極的に社会貢献活動を⾏う』に基づき、当社のCSR活動の⼀環として2003年より富⼠⼭五合⽬付近や⼩⽥原城址公園などの清掃活動を通して、環境保全及び地域社会に貢献することを⽬的として⾏っています。

GENERAL BUSINESS OWNER ACTION PLAN

⼀般事業主⾏動計画

従業員一人一人が常にお客様の気持ちで物事を考え、実行し、質の高いおもてなしを提供するホテルで在り続ける為に、従業員の人材育成と就業継続に重点を置き、ワークライフバランスや女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

令和2年4⽉1⽇〜令和7年3⽉31⽇

内容

⽬標1

役職者(主任以上)に占める女性労働者の割合を20%以上とする。
<対策>
・令和2年7⽉〜
キャリア面談の実施、研修プログラムの検討。
・令和3年4⽉〜
次世代の管理職候補育成を目的としたワークライフバランス研修・若手女性社員研修の継続実施。

⽬標2

子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立支援として、計画期間内に男性の育児休業取得及び子育て目的のための休暇(子の看護休暇・出産休暇)の取得を次の水準以上にする。
・育児休業.....5年間に1人以上取得すること
・子育て目的のための休暇.....男性社員の利用実績を2割以上にすること
<対策>
・令和3年3⽉〜
制度内容等について社内報等により再周知。(男性向け育児休業マニュアルの作成・配布等)
・令和3年3⽉〜
未就学児 の子を持つ男性社員を対象としたワークライフバランス研修の実施。
・令和3年4⽉〜
管理職を対象とした意識改革のための研修の実施。